画像引用:株式会社医療経営研究所 ウェブサイト

会社名株式会社医療経営研究所
設立年1996年
所在地東京都世田谷区弦巻1-1-12
従業員数N/A

会社概要
COMPANY OVERVIEW

株式会社医療経営研究所は、医療・介護専門のコンサルティング企業です。主な業務は、医療機関や介護施設の新築移転サポート、病院情報システム導入支援、経営分析、各種調査、研修、講演などです。経営コンサルティング、研修・セミナー、情報コンテンツ提供を主軸に、地域医療の実現と医療・介護提供体制の充実を目指しています。また、グループ会社で保険調剤薬局も運営しています。「医業・介護経営コンサルティングを通じた地域社会への奉仕」を企業理念とし、高度な専門性と未来を見据えた提案で顧客の信頼を獲得しています。

会社・コンサルティングサービスの特徴
  • 専門性の高いコンサルティング
    医療・介護分野に特化した豊富な経験と知識を活かした、的確なアドバイスと支援を提供
  • 包括的なサービス展開
    経営コンサルティングから研修・セミナー、情報提供まで、医療機関の多様なニーズに対応
  • 地域医療への貢献
    地域の医療・介護提供体制の充実を目指し、クライアントと地域社会の双方に価値を提供

サービス
SERVICE

Hospital Consulting
病院コンサルティング

株式会社医療経営研究所の病院コンサルティングは、患者満足度と職員満足度の向上を両立させることを重視しています。同社のアプローチは、職員のモチベーションアップと業務効率化に焦点を当て、生産性の高い医療サービスの提供を目指しています。

コンサルティングプロセスは、クライアントのニーズを丁寧に聞き取ることから始まります。具体的な企画書を提示し、クライアントと綿密な打ち合わせを重ねて、最適な解決策を共に見出していきます。

サービス内容は多岐にわたり、経営改善、増改築支援、病院情報システムの導入、病院機能評価の取得支援などが含まれます。特筆すべきは、単なる助言にとどまらず、病院スタッフと共に課題に取り組み、実践的な解決を図る点です。

さらに、コンサルタントが去った後も効果が持続するよう、病院の自立的な運営体制の構築をサポートしています。このように、短期的な改善だけでなく、長期的な視点で病院の発展を支援する総合的なアプローチが、同社のコンサルティングの特徴となっています。

Municipality Consulting
自治体向けコンサルティング

株式会社医療経営研究所の自治体向けコンサルティングは、多岐にわたるサポートを提供しています。主な業務には、医療型短期入所事業所の開設支援、人材育成事業、アドバイザー事業、そして調査・計画策定業務が含まれます。医療的ケア児者支援から次世代経営者育成、経営改善アドバイス、さらには公立病院改革プランや介護保険事業計画の策定まで、自治体の医療・福祉関連の課題に幅広く対応しています。地域の特性やニーズに合わせた包括的なサポートを通じ、自治体の業務推進を全面的に支援しています。

Care Consulting
介護事業コンサルティング

株式会社医療経営研究所の介護事業コンサルティングは、介護事業者が直面する多様な課題に対応する包括的なサービスを提供しています。主な支援分野には、人材確保・定着、生産性向上、経営戦略策定、利用者確保、コンプライアンス強化があります。

具体的なアプローチとしては、組織の現状分析から始め、業務の効率化、中長期戦略の立案、地域に選ばれる事業所づくり、法令遵守の体制構築などを支援します。また、スタッフ育成のための研修プログラムの提案・実施や、M&Aマッチングによる事業再編のサポートも行っています。

コンサルティングは段階的に進められ、現状分析、課題抽出、改善策の提案、実行支援という流れで行われます。サービス付き高齢者向け住宅、居宅サービス、地域密着型サービス、介護保険施設など、幅広い介護サービス形態に対応し、開設から経営改善、実地指導対策まで多岐にわたるサポートを提供しています。

このように、同社は介護事業者の経営課題に対して、総合的かつ実践的なコンサルティングサービスを展開しています。

Pharmacy Consulting
薬局コンサルティング

株式会社医療経営研究所の薬局コンサルティングは、多角的なアプローチで薬局経営を支援しています。主なサービスには、従業員満足度調査「HMI-ES」の実施、アメリカの薬局を視察する海外セミナーの開催、介護事業への参入支援が含まれます。

「HMI-ES」は組織の現状把握と活性化を目的とした独自の調査ツールで、単なる調査を超えた組織改善のコンテンツとなっています。海外セミナーでは、アメリカの薬局運営から患者獲得やマーケティング戦略を学ぶ機会を提供しています。

また、介護事業への参入を検討する薬局に対しては、地域ニーズに基づいた適切な事業プラン策定をサポートしています。さらに、ヘルスケア領域での事業拡大や革新的な商材の展開を考える企業とのパートナーシップも積極的に推進しています。