【現役コンサルタント向け】事業承継による起業ガイド

ファームで働くコンサルタントの方やフリーランスとして活動するコンサルタントの方の中には、様々な企業の経営改善や事業立ち上げに関わってきた経験・スキルを活かして、起業にチャレンジしたいと考えている方も多いでしょう。特に近年は一旦フリーコンサル（個人事業主またはマイクロ法人）として独立し、起業資金やネットワーク・業界知見を貯えながら、自社事業の立ち上げに挑戦される方が増えています。

一方で、最近は第三者承継を活用して、既にある会社や事業を引き継ぐ形で起業するケースも増えています。特に国内においては、経営者の高齢化や後継者不足で悩む企業が増えており、第三者承継はその解決策の1つとして注目されています。

本記事では、現役コンサルタント向けに、事業承継による起業のメリットや注意点、おすすめのマッチングサービスについてご紹介します。

事業承継とは

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことを指します。単に経営者の交代を意味するだけでなく、会社の資産や株式、事業に関する知的財産など、経営に関わるすべてを引き継ぐプロセスを指します。

事業承継の方法は大きく分けて3つあります。

1. 親族内承継：経営者の子供や親族に引き継ぐ方法
2. 企業内承継：役員や従業員など社内の人材に引き継ぐ方法
3. 第三者承継（M&A）：社外の第三者に事業を売却する方法

1. 親族内承継

• 経営者の子供や親戚など、血縁関係にある人物に事業を引き継ぐ方式
• かつては最もポピュラーな事業承継の形だったが、最近ではその割合は減少傾向
• 後継者を早期に決定し、長期的な視点で育成できるメリットがある
• 一方で、株式や資産の分配をめぐる親族間の調整や、税務対策の難しさがデメリット

2. 社内承継（役員・従業員承継）

• 社内の役員や従業員など、経営者に近い立場の人材に事業を引き継ぐ方式
• 事業に精通している人物が後継者になるため、円滑な引継ぎが可能
• 社内の理解も得やすく、従業員や取引先への影響も最小限に抑えられる
• ただし、株式の買取資金の問題があり、規模の大きい企業では投資ファンドを活用したMBO（Management Buy-Out）などの手法を用いることも

3. 第三者承継（M&A）　※コンサルタントが事業承継で起業する場合の形態

• 社内外を問わず、適切な後継者を広く外部に求める方式
• M&Aサイトの充実や政府の支援策などにより、多様な形態の事業承継が可能に
• 特に、後継者不在に悩む中小・零細企業や地方企業にとって有効な選択肢
• 事業の存続と発展を目指す起業家が後継者となるケースも増えている
• ただし、企業文化の継承や従業員の処遇など、引継ぎ時の課題にも留意が必要

コンサルタントの方が、事業承継を活用して起業する場合は、第三者承継で事業を引き継ぐことになります。第三者承継で事業を始めることで、当初から事業インフラをある程度整えた状態からスタートすることが可能となります。

国内における第三者承継の状況

第三者承継を行う場合、M&Aによって会社や事業の承継が行われますが、国内における中小企業のM&A件数は増加し続けています。

第三者承継が増加している背景には、中小企業の経営者が高齢化し、病気や死亡のリスクが高まっている一方で、後継者が見つかっていない会社が多いことが挙げられます。

実際に後継者が見つからないことを理由に、たとえ黒字であっても廃業する企業が増加しています。

政府は中小・小規模事業者の事業承継を喫緊の課題としており、後継者不在のまま経営者が70歳を超える会社が急増し、そのまま廃業した場合は「650万人の雇用と22兆円のGDPが喪失する」という懸念も示してきました。

事業承継で引き継ぐもの

事業承継では、人（経営）・資産・知的資産の各要素を引き継ぎます。

事業承継を活用した起業では、以下のような資産を当初から活用できるため、スピーディに事業を展開していける可能性があります。

人（経営）の承継	経営権
資産の承継	株式 事業用資産（設備・不動産等） 資金（運転資金・借入等）
知的資産の承継	経営理念 従業員の技術技能 ノウハウ 経営者の信用 取引先との人脈 顧客情報 知的財産権（特許等） 許認可　等

出所）中小企業庁

第三者承継の実例

日本政策金融公庫がウェブサイト上で公開している「第三者承継事例」では、以下のような実例が掲載されています。

業種	経営者年齢（当時）	後継者年齢（当時）	後継者の前職
酪農業	情報なし	39歳	同業界
飲食業	情報なし	47歳	他業界
理容業	86歳	33歳	同業界
和紙製造業	84歳	27歳	同業界
木材加工業	73歳	45歳	他業界
食肉・食肉加工品販売業	80歳	39歳	他業界
自動車販売・整備業	72歳	28歳	同業界
飲食業	72歳	32歳	他業界
旅館業・飲食業	86歳	49歳	同業界
菓子製造・販売業	77歳	66歳	同業界
医薬品の企画・販売業	75歳	35歳	他業界
飲食業	80代	27歳	他業界
ガラス雑貨店	情報なし	41歳	他業界
飲食業	77歳	44歳	同業界
監視カメラ等製造業	72歳	34歳	他業界
鍵・錠前の小売・交換・修理業	70歳	48歳	他業界

20～30代前半で承継を受けている方も多く、他業界から未経験でチャレンジするケースも少なくないようです。コンサルタントの方も、コンサルティングとは異なる事業で起業したい場合、事業承継は1つの選択肢となるでしょう。

事業承継による起業がおすすめのケース

参入障壁のある業界での起業

参入障壁が高い業界では、新規参入が非常に難しいのが現状です。業界によっては参入するために必要な許認可や免許の取得に長い期間が必要となる場合もあるでしょう。しかし、事業承継を活用することで、既存の事業基盤を引き継ぎ、参入へのハードルを下げることができます。前経営者から丁寧に顧客基盤や取引先との関係を引き継いでもらうことで、新規参入が難しい業界でスムーズに事業経営を始められる可能性があります。

地方での起業

地方で起業する場合、地域社会とのつながりが重要であることも少なくありません。地方に根付いた会社を承継することで、地域社会の中にスムーズに溶け込み、うまく事業展開していける可能性があります。地方は特に後継者不足の問題で悩んでいる経営者が多く、第三者承継を募集している会社も多いでしょう。

コンサルタントが事業承継で起業するメリット

コンサルティングで培った経営改善のスキルを活かしやすい

経営コンサルタントは、多様な業界・企業の経営改善に携わってきた経験を持っています。この経験を活かし、承継した事業の効率化や収益性の向上に取り組むことができます。コンサルタントは、0→1が求められる創業よりも、1→100が求められる経営改善の方が力を発揮できる可能性もあり、事業承継を活用して起業した方がうまくいくケースもあるでしょう。ただし、コンサルティングファームなどでは超大手企業を相手にすることが多いため、中小企業の経営は大きく異なることも理解しておく必要があります。

経営者からノウハウを伝授してもらえる

事業承継では、前経営者から直接、業界や事業に関する深いノウハウを学ぶことができます。0から会社を1人で立ち上げる場合、失敗を繰り返しながら取引先とのコミュニケーションや財務・経理、人材採用など経営のあらゆる面を学んでいく必要がありますが、前経営者から長きにわたる会社経営の経験をしっかりと引き継ぐことで、効率的・効果的に事業を経営し、経営者としても素早く成長できる可能性があります。

事業承継の注意点

事業の将来性と自身の適性の見極め

承継先の選定では、事業の将来性と自身の適性を慎重に見極める必要があります。後継者不足に陥っている事業の中にはニーズが低く、事業の将来性が厳しいケースもあります。現状の収支状況や市場動向、ターゲット顧客の変化を分析し、長期的な視点で事業の可能性を評価しましょう。また、自身の強みやスキルが活かせる事業かどうかも重要な判断基準となります。

前経営者との信頼関係の構築

事業承継では、前経営者との信頼関係が欠かせません。経営理念や事業の方向性について、十分な話し合いを重ねることが大切です。円滑な引き継ぎのためには、前経営者との良好なコミュニケーションが鍵となります。また、引継ぎ期間を十分に確保してもらい、ノウハウやネットワークなどの属人的な経営資源をしっかりと引き継ぐことが重要です。

従業員やステークホルダーとの関係構築

事業承継では、従業員や取引先などのステークホルダーとの関係構築にも配慮が必要です。コンサルタントとしての経験を活かし、適切なコミュニケーションを図りましょう。変化に対する不安を払拭し、新しい体制への理解と協力を得ることが重要です。

信頼できるコーディネーター・専門家の活用

事業承継では、法務、税務、財務など、様々な専門的な知識が求められます。信頼できるアドバイザーやコーディネーターに支援してもらい、的確なアドバイスを受けることが欠かせません。

顧客関係の継承

特にB2Bの事業では、経営者の交代によって顧客関係が変化する可能性があります。前経営者との連携を密にし、顧客への丁寧な引き継ぎを行うことで、リスクを最小限に抑えましょう。

事業承継 / M&Aのマッチングサービス（民間／公的機関）

【民間】おすすめの事業承継／M&Aマッチングサービス

近年、民間企業が運営する事業承継／M&Aマッチングサイトが増加しています。M&Aマッチングサイトとは、インターネット上のシステムを介してM&Aの譲渡企業と譲り受け企業をマッチングするサービスです。サイト上には様々な法人や個人事業が登録されており、譲渡企業と譲り受け企業とがそれぞれ、希望する条件に合致する候補企業を探せます。

本記事では、おすすめの事業承継／M&Aマッチングサービスをご紹介します。

relay

サービス名：	relay
運営会社：	株式会社ライトライト

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M&Aクラウド

サービス名：	M&Aクラウド
運営会社：	株式会社M&Aクラウド

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fundbook

サービス名：	fundbook
運営会社：	株式会社fundbook

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ツグナラ

サービス名：	ツグナラ
運営会社：	株式会社サクシード

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BATONZ

サービス名：	BATONZ
運営会社：	株式会社バトンズ

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ビズマ

サービス名：	ビズマ
運営会社：	株式会社ビジネスマーケット

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M&Aナビ

サービス名：	M&Aナビ
運営会社：	株式会社M&Aナビ

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【公的機関】おすすめの事業承継／M&Aマッチングサービス

民間企業だけでなく、自治体や公的機関も事業承継／M&Aのマッチングサービスを提供しています。特に地方では中小企業の後継者不足が深刻な課題となっており、現在では47都道府県すべてで事業承継を支援する機関が運営されています。以下は都道府県別の後継者不在率であり、鳥取県や秋田県、北海道などで特に後継者が見つかっていない中小企業が多いことが分かります。

本記事では、いくつかの都道府県で運営されている公的な事業承継マッチングサービスをご紹介します。

鳥取県の事業承継支援

鳥取県は帝国データバンクの「全国後継者不在率 動向調査2023年」で、最も後継者不在率の高い都道府県（71.50%）となっており、中小企業の後継者不足に課題を抱えています。

そのため、鳥取県は、経営者の高齢化や後継者の不在等の理由により「廃業を検討する事業者」の経営資源を活用して、事業をスタートするという新たな起業の形を支援しています。鳥取県では事業承継マッチングサービスの提供や補助金の給付など、以下のような様々な支援を行っています。

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秋田県の事業承継支援

秋田県は帝国データバンクの「全国後継者不在率 動向調査2023年」で、後継者不在率が2番目に高い都道府県（70.00%）となっており、中小企業の後継者不足に課題を抱えています。

秋田県事業承継・引継ぎ支援センターは、「創業を目指す起業家や事業意欲・経営意欲のある県内へのＡターン希望者」と「後継者不在の事業主」とを引き合わせ、起業家等がその事業を引継ぐために必要な支援を行っています。

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北海道の事業承継支援

北海道は帝国データバンクの「全国後継者不在率 動向調査2023年」で、後継者不在率が4番目に高い都道府県（66.50%）となっており、中小企業の後継者不足に課題を抱えています。

北海道事業承継・引継ぎ支援センターは、事業承継の悩みを持つ中小企業経営者からの「親族内承継」「従業員・役員承継（MBO）」「第三者への譲渡（M&A）」相談、実行支援を行い、円滑な事業承継・引継ぎ支援実施しています。

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大分県の事業承継支援

大分県は帝国データバンクの「全国後継者不在率 動向調査2023年」で、後継者不在率が7番目に高い都道府県（62.90%）となっており、中小企業の後継者不足に課題を抱えています。

大分県事業承継・引継ぎ支援センターには経験豊富な事業引継ぎのプロが多数在籍しており、案件に合わせたアプローチでサポートを行っています。金融機関や民間M＆A仲介業社等を紹介し、相談者の希望や条件に沿った譲受企業とのマッチング、及び契約までを支援。また、譲渡の進め方のアドバイスや譲渡先の紹介、譲渡条件等のすり合わせの他、各種書類作成などに必要な専門家(弁護士・税理士等)の紹介も行っています。　

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愛媛県の事業承継支援

愛媛県は帝国データバンクの「全国後継者不在率 動向調査2023年」で、後継者不在率が8番目に高い都道府県（62.50%）となっており、中小企業の後継者不足に課題を抱えています。

愛媛県事業承継・引継ぎ支援センターは県内における円滑な事業継承・引継ぎをサポートする公的な相談窓口です。

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青森県の事業承継支援

青森県は帝国データバンクの「全国後継者不在率 動向調査2023年」で、後継者不在率が10番目に高い都道府県（61.20%）となっており、中小企業の後継者不足に課題を抱えています。

青森県事業承継・引継ぎ支援センターは、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターが運営する「青森県内における円滑な事業継承・引継ぎをサポートする公的な相談窓口」です。

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