【フリーランスコンサルタント向け】地方起業ガイド

フリーランスコンサルタントとして活躍されている方の中には、自社プロダクトや自社サービスの開発・提供にチャレンジしたいと考え、起業を計画している方が少なくありません。また、他のフリーランスコンサルタントの方とチームを組み、コンサルティング業を生業とする会社を起業する方もいます。

フリーランスコンサルタントは以下の点で起業と相性がよいといえます。

• 月額報酬が100~250万円程度と高額であるため、起業に必要なキャッシュフローを効率よく得ることができる
• 稼働率50%未満の低稼働案件に参画することで、自社事業とも兼業しやすい
• 自社事業がターゲットとする業界に、フリーコンサル案件で関わることで業界知見やネットワークを得られる

このようなフリーランスコンサルタントの利点を背景に、近年大手コンサルファーム出身の起業家は、フリーランスコンサルタントと起業を平行して行うケースが増えています。

起業する際に考える必要があることの1つとして、「法人の本拠地をどこに置くか」「オフィスをどこに構えるか」という問題があります。フリーランスコンサルタントとして活動されている方は、大都市圏に住んでいることが多いため、起業する際も東京や大阪などで登記し、オフィスも都市部に置くことが一般的です。

しかし、近年国を挙げた地方創生の流れがある中で、地方で起業するメリットが大きくなっており、あえて地方を拠点に起業を目指す動きが増えています。特にフリーコンサル案件はリモート案件が多く居住地の自由度が高いため、フリーランスコンサルタントが起業する際、「地方起業」について真剣に検討すべきでしょう。

本記事では、「フリーランスコンサルタントで起業を予定／計画している方」「既に起業しているフリーランスコンサルタント」の方に向けて、地方起業のメリットやおすすめの都道府県・市区町村について紹介します。

地方起業のメリット

地方起業には以下のようなメリットがあります。

1. 事業コストの削減
2. 補助金・助成金の活用
3. 地域との連携
4. ワークライフバランスの向上
5. 地域独自の課題や機会の活用

事業コストの削減

起業をすると、オフィス賃料や税理士への顧問料、会計ソフト等のツールの利用料金、従業員への給与などの様々なランニングコストが発生します。フリーランスコンサルタントの場合、コンサルティング売上で一定の収益を機チアできますが、自社プロダクトやサービスの開発を計画している場合は、出来る限り固定費を抑え、事業にキャッシュを回したいところです。

その点、地方ではオフィス賃料や人件費などの事業コストを大都市よりも低く抑えることができます。

例えば、全国家賃管理ビジネス協会の「全国家賃動向 2024年4月」をみると、以下の通り地方の平均賃料は東京の6~7割程度に抑えられることがわかります。

固定費を抑えることで、事業の安定性が高まり、キャッシュフローの改善にも繋がります。

補助金・助成金の活用

地方自治体では、起業家を支援するための補助金・助成金制度を設けています。例えば、オフィス賃料の一部補助、設備投資に対する助成金、人材採用・育成に対する支援など、様々な制度が用意されています。これらを有効活用することで、初期投資の負担を軽減し、事業の立ち上げをスムーズに進めることができます。 また、国も地方創生事業を行っており、東京圏から地方に移住して起業を行う場合、最大で300万円の支援金が支給されます。

地域との連携

地方では、地域の企業や自治体との連携が取りやすく、事業の発展に有利に働きます。地方自治体は、地域経済の活性化に積極的であり、起業家に対してもきめ細かなサポートを提供してくれます。また、地域の企業とのコラボレーションを通じて、新たな事業機会を創出することも可能です。

加えて、地方には横のつながりを重視するネットワークが数多く存在します。起業家同士が交流を深め、情報交換やノウハウの共有を行う機会が豊富にあります。地域の商工会議所やインキュベーション施設などが、起業家コミュニティの形成を支援してくれるでしょう。

ワークライフバランスの向上

地方では、通勤時間が短く、自然環境にも恵まれているため、ワークライフバランスの向上が期待できます。大都市圏の通勤ラッシュや長時間労働から解放され、プライベートの時間を確保しやすくなるでしょう。

また、豊かな自然に囲まれた環境は、ストレス軽減やリフレッシュにも繋がります。 充実した生活を送ることで、仕事へのモチベーションも高まり、結果として事業のパフォーマンス向上にも好影響を与えます。

加えて、子育て環境の整備も地方都市の強みの一つです。仕事と育児の両立がしやすく、働きやすい環境が整っています。

地域独自の課題や機会

地方には、大都市圏とは異なる独自の課題や機会が存在します。これらを的確に捉え、ビジネスに活かすことができれば、他にはない独自性の高い事業を展開できる可能性があります。 フリーランスコンサルタントとして働きながら、自社サービスの開発をしたい方にとっては事業の種を見つけられる機会となるでしょう。

例えば、地方特有の社会問題として、高齢化の進行や人口流出などが挙げられます。これらの課題に対して、ICTを活用した見守りサービスや、地域コミュニティの活性化を促進するプラットフォームの提供など、課題解決型のビジネスを展開することが考えられます。

また、地方ならではの資源や特産品を活かしたビジネスも有望です。その土地の気候風土に根ざした農作物や加工品、伝統工芸品など、地域の強みを活かした商品・サービス開発を行うことで、差別化を図ることができます。地域ブランドの確立を通じて、その価値を高めていくことも可能でしょう。

加えて、地方では大都市圏に比べて競合が少ない分野も多く存在します。ニッチな市場に照準を合わせることで、参入障壁が低く、事業の立ち上げがスムーズに進められるケースもあります。

地方起業におすすめの都道府県・市区町村

多くの自治体では、独自の起業・創業支援事業を行っています。本記事ではその中から、地方での起業や創業をする際におすすめの都道府県・市区町村を紹介します。

地方起業におすすめ①
北海道 札幌市

北海道札幌市は以下8つの創業支援を提供しています。

1. 創業者向けセミナー
2. 札幌市創業支援等事業計画
3. 入居スペース（SAPPORO　BUSINESS　VILLAGE）
4. 北大ビジネス・スプリング賃料補助
5. 女性のための起業支援
6. 創業者向け融資制度
7. 商店街区の空き店舗・空き家で開業する事業者を募集
8. さっぽろ新規創業促進補助金

「さっぽろ新規創業促進補助金」では、特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額の軽減措置を受けた方に対し、市独自の支援として補助金を支給しています。

令和6年度（令和6年4月1日～令和7年3月31日）の「さっぽろ新規創業促進補助金」

対象者

下記のすべての要件を満たす方が対象となります。 1.事業を営んでいない個人又は開業届の提出から5年を経過していない個人事業主で、新たに会社を設立した者であること。 ※会社の設立日（履歴事項全部証明書に記載の会社成立の年月日）から起算して90日以内、又は令和7年3月31日のいずれか早い日までにさっぽろ新規創業促進補助金の申請（書類が到着していること）が必要になります。 2.札幌市より特定創業支援等事業の証明を受けた後、登録免許税を支払っていること。 （※特定創業支援等事業の証明を受けて登録免許税の減免を受けるには、会社法上の発起人かつ会社の代表者となる必要があります。） 3.札幌市内に登記上の本店所在地を置いていること。 4.新たに設立した会社以外に、代表権を持つ会社がないこと。もしくは他の事業を営んでいないこと。（個人事業については、廃業届を提出済であることが必要です。） 5.反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある者でないこと。 6.本市の市税を滞納していないこと、又は市税の徴収猶予の特例制度等の対象であること。 ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください

補助額

株式会社設立の場合：一律 175,000円 （登録免許税75,000円＋定款認証手数料相当分100,000円） 合同会社設立の場合：一律 80,000円 （登録免許税30,000円＋定款認証手数料相当分50,000円） ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください

地方起業におすすめ②
北海道 木古内町

北海道木古内町では、町内での起業を促進し地域経済の活性化や雇用の促進を図るため、町内で起業する方や新たな業種に取り組まれる方などを対象とした支援制度を、令和6年6月3日から実施しています。

木古内町の「起業支援事業」

対象者

対象になる起業・企業進出等を予定している方で、以下のすべてに該当する方が補助対象者 町内に住所を有し現に居住する者であること。法人のときは、法人の代表者又は対象となる事業所の管理者のいずれかが町内に住所登録し現に居住すること（予定を含む） 町内に事業所を設置すること 申請日の属する年度の3月31日までに事業完了し、翌年度4月1日までに開業できること 木古内商工会の会員であること（予定を含む） 中小企業庁が認定する認定経営革新等支援機関（商工会・金融機関など）との起業相談を経て事業計画を作成すること 許認可等が必要な業種にあっては、既に当該許認可等を取得している、又は開業日までに取得する見込みであること 開業の日から5年以上、本事業により開始した事業を継続できること 町内の事業者から経営を引き継いで行う事業でないこと 申請者（家族、同居人又は役員を含む）に町税等の滞納がないこと 暴力団等と関係がある者でないこと ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください

補助額

補助金は以下のとおり算出し、500万円が上限 『補助対象経費×１／２（千円未満切り捨て）』 ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください

地方起業におすすめ③
北海道 羅臼町

北海道目梨郡羅臼町では、創業や事業承継をする個人・法人に対して費用の一部を支援しています。

羅臼町「起業支援事業補助金」

対象者	対象になる起業・企業進出等を予定している方で、以下のすべてに該当する方が補助対象者 個人にあっては、町内に住所を有する者又は見込みのある者かつ町内に居住実態がある者。 法人にあっては、町内に本社を置き、事務所又は事業所を有すること又は見込みがあること。 補助対象とする業種に該当すること。 許認可等が必要な業種の場合には、それらを起業の日までに取得していること。 ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください
補助額	補助内容によって異なる 例）新規開業に関する事業の場合、新規に起業する者に対し開業費を助成（限度額200万円） ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください

地方起業におすすめ④
北海道 三笠市

北海道三笠市では、市内で起業する方をバックアップする助成金を用意しています。

三笠市の起業支援

起業する場合	三笠市内で起業すると、最大で250万円、空き地・空き店舗を活用した事業の場合、最大で100万円の助成
飲食店及び食料品製造業等の起業の場合	三笠市内で飲食店及び食料品製造業等※１を起業する場合は、最大で300万円の助成、空き地・空き店舗を活用した事業の場合、最大200万円の助成 ※1　日本標準産業分類に定める産業食料品製造業、飲料・タバコ・飼料製造業、飲食料品小売業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業を対象とする ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください
飲食店及び食料品製造業等の起業の場合 （平成8年4月2日以後の生まれで、三笠高校卒業生又は三笠出身で食に関する国家資格を有している場合）	最大で500万円の助成、空き地・空き店舗を活用した事業の最大で300万円の助成 その他、事業承継や販路開拓、新商品開発、広告宣伝など起業後の事業支援メニューあり。 また、助成制度の紹介や空き地・空き店舗情報など、商工会と連携し、起業家をバックアップしてくれる。 ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください

地方起業におすすめ⑤
北海道 安平町

北海道安平町では、町内での起業や創業に向けた取組みを支援するため、安平町創業等支援事業計画に基づき、初期投資の軽減支援、起業創業の相談窓口、育成プログラムなどを様々な起業支援施策を展開しています。

安平町は以下8つの起業・創業支援を提供しています。

1. 安平町創業支援等事業計画
2. 安平町創業等支援事業補助金
3. 安平町創業塾
4. Fanfareあびら起業家カレッジ
5. おためしサテライトオフィス
6. チャレンジショップ
7. 安平町地域ブランド化推進事業支援補助金
8. 安平町まちづくり事業支援交付金（コミュニティビジネス等育成支援）

安平町創業等支援事業補助金

対象者	町内において起業創業を予定している方（町内で新しく事業を開始する方） 起業創業日において、安平町に住民票があること　など ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください
対象事業	事業拠点費～起業するために必要な施設の改修、建物の賃貸経費、備品の購入など 人材育成費～従業員のスキルアップを目的とした研修会等への参加経費など 広告宣伝費～ホームページ・ポスター・パンフレット等の作成経費、広告経費など ※創業塾を受講、起業創業の事業計画を立て、町の面談を経て本申請の後審査し決定 ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください
補助額	補助率：2分の1以内（空き店舗を活用する場合は3分の2） 限度額：200万円以内（空き店舗を活用する場合は250万円） ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください

地方起業におすすめ⑥
青森県 つがる市

青森県つがる市は、つがる市で新たに創業する方、事業承継（譲受側）を行う方を支援しています。

つがる市創業支援事業補助金（令和6年度）

対象者	次のいずれかに該当し、つがる市商工会の会員となり、3年間継続して営業することが可能な方 新規創業者  令和5年4月1日から令和7年2月28日までに市内で創業し、特定創業支援等事業を受講してつがる市の証明を受けた方 移住創業者  創業日から過去2年以内に他の市町村からつがる市に移住した方、又は実績報告までに移住する見込みのある方で、令和5年4月1日から令和7年2月28日までに市内で創業し、かつ認定連携創業支援等事業者と関わりを持つ方 事業承継者  市内で事業承継を行う譲受側で、令和5年4月1日以降に事業承継手続きを開始し、令和7年2月28日までに手続きを終了することが確実で、かつ、現業の規模拡大、生産性向上、販路拡大、事業転換等の新たな取組を行う方（事業承継元から事業をそのまま引き継ぐ形での事業承継の場合は対象となりません） ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください
対象事業	令和5年4月1日から令和7年2月28日までに発生、支払が完了する創業に必要な下記のもの（最長1年分） 賃借料  事業所、事業運営に必要な設備、機械器具、什器備品等に係る賃借料（リース料含む） 広告宣伝費  宣伝広告に要する経費 印刷製本費  チラシ、パンフレット、カタログ等の作成に要する経費 委託料  デザイン、ウェブページ作成等外部に委託する経費 備品購入費  事業運営に必要な設備、機械器具、什器備品等の購入経費 改修工事費  事業運営に必要な店舗・施設の改装、改修工事に要する経費 ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください
補助額	補助対象経費の2分の1以内の額（上限100万円） ※移住創業者の場合は4分の3以内の額（上限150万円） ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください

地方起業におすすめ⑦
秋田県 大館市

秋田県大館市は、新規創業者、第二創業者に創業資金最大100万円を支援しています。

大館市創業支援補助金

対象者	以下の全てに該当する、市内で新たに創業あるいは第二創業する方。 市民、又は市民を代表者とする市内に所在する法人。 特定創業支援事業を受講完了した方。 市税等を滞納していない方。 過去に本事業又は商業活性化総合支援事業による補助を受けたことがない方。 ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください
対象経費	補助対象事業承認日から、創業1か月後までに支出した次の費用。 事業拠点費 事務所や店舗の借り受けに係る初期費用（敷金、保証金等）。事務所や店舗の改装費や看板等構築物の設置工事費。 設備導入費 事業の運営に専ら用いる設備、什器、備品、ソフトウェア等の購入費。 宣伝広告費 テレビ・ラジオ・新聞等の広告費、ホームページ等作成費、チラシの作成や配布に係る経費等。 ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください
補助額	対象経費の1／2以内（上限30万円）。ただし以下の加算要件に該当する方には補助率・補助上限額を加算。 県外から移住した方： 補助率2／3 （加算上限額20万円） 創業にあたり法人を設立する方： 補助率2／3 （加算上限額20万円） 女性： 補助率1／2 （加算上限額10万円） 地域資源を活用して創業する方： 補助率2／3 （加算上限額20万円） 40歳未満の方： 補助率1／2 （加算上限額10万円） ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください

地方起業におすすめ⑧
福島県 大熊町

大熊町は町の地域経済活性化を図るため、町内で新規創業する事業者、または大熊町外に本社機能を有する事業者が、大熊町内に事業所を新設・移転する際に発生する費用の一部を補助することにより、町内に事業者を呼び込むことを目的として、創業・本社機能移転促進補助金を交付しています。

大熊町創業・本社機能移転促進補助金

対象者	次のすべての要件を満たす事業者​ 福島イノベーション・コースト構想における重点分野または福島国際研究教育機構の研究開発分野の事業を行っているまたは行う計画があること。 交付決定の日から5年以上、町内に本社を有し、引き続き事業を営む意思があること。 本社機能を有する事業所において、2名以上の町内従事者が事業に従事する見込みがあり、町内での定常的な事業活動が計画されていること。 公租公課に未納がないこと。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第1項第2号の規定による暴力団、暴力団の構成員または暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者が経営、運営に関係していない者であること。 次に掲げるもののいずれかに該当する者であること。 ア　大熊町内に土地、建物を購入・建設し事業所を新設または大熊町内に事業所に用いるための土地、建物を賃借し、大熊町内に本社所在地を置き、新規創業する事業者であること。 イ　会社法第2条第1号に規定する株式会社、合名会社、合資会社もしくは合同会社または会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第3条第2項に規定する特例有限会社であって補助事業計画の提出の時点において本社所在地が町外にあり、かつ、補助事業計画の提出から補助金交付決定までの間に、本社所在地を町内に置き、本社機能を移転する事業者であること。 ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください
対象経費	土地または建物の購入に係る費用建設に係る費用 土地または建物の賃貸に係る費用 事務所の整備費 備品等の調達費 輸送費 その他 補助対象期間としては、当補助事業計画の承認日が属する年度の4月1日から2月末日まで ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください
補助額	補助対象経費の10分の10（新規創業する事業者は上限額が200万円） ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください

地方起業におすすめ⑨
新潟県 柏崎市

新潟県柏崎市は、創業支援事業計画を策定しており、2015年4月1日から2025年3月31日までの期間中、創業支援事業計画に定めた特定創業支援事業を受けて創業する方への支援が手厚くなっています。

柏崎市は以下のような創業・起業支援を行っています。

• 創業に関する総合相談
• かしわざき創業挑戦塾
• 個別特定創業支援
• 創業資金を借り入れる時の支援（利子補給制度等）
• かしわざき創業者支援補助金(広告宣伝費と事務所・店舗の改装費を補助)
• かしわざき創業者家賃補助金

かしわざき創業者家賃補助金（特定創業者の場合）

対象者	次の全てに当てはまる方 柏崎・社長のたまご塾または柏崎商工会議所、柏崎市商工会、柏崎信用金庫、第四北越銀行の個別特定創業支援を修了し、創業計画を作成した方 上記修了後6カ月以内に市内で創業した方 ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください
対象経費	創業から1年以内に発生する事業所・店舗の家賃（敷金・礼金、駐車場費等除く）および柏崎コワーキングスペースK．Vivоの月額利用料に要する経費 ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください
補助額	家賃（K．Vivо月額利用料を含む）：10分の10、最大20万円 ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください

地方起業におすすめ⑩
新潟県 五泉市

新潟県五泉市は、市内の新たな起業を促進するため、公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）が実施する「起業チャレンジ奨励事業」の採択者に対して、五泉市からも起業支援事業補助金を交付しています。

また、【令和6年度】ごせん起業者応援事業も行っており、店舗の新増改築・改修にかかる経費及び建物賃借料の一部を支援しています。

【令和6年度】ごせん起業者応援事業

対象者	以下のすべての該当する方 1．令和7年2月28日までに市内で事業を開始する人 2．営業開始日において、五泉市に住民登録を行っている人 3．1年以上の事業継続が見込まれ、3年以上の事業計画を策定される人 4．市税を滞納していない人 5．五泉市内に本店を有する法人又は個人事業者により新増改築・改修工事を行う人 6．補助金交付決定前に営業並びに改修工事等を開始していない人 7．事業での収入を主とする人 ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください
補助額	1．新増改築費 100万円以上の工事に要する費用の2分の1（千円未満切捨て）で、限度額100万円 ※店舗・用地取得費、造成費、建築手続費は除く 2．改修費 50万円以上の工事に要する費用の2分の1（千円未満切捨て）で、限度額50万円 ※店舗・用地取得費、造成費、建築手続費は除く 3．建物賃借料 賃借料の2分の1（千円未満切捨て）で限度額5万円 補助期間は最長12か月間（敷金、礼金を除く） ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください

地方起業におすすめ⑪
新潟県 魚沼市

新潟県魚沼市は、市内で新たに起業や異業種参入をする人を対象に、専門家による創業塾や個別指導を通して創業計画書の作成を支援し、事業開始に必要な経費の一部を補助する、伴走型の支援制度を用意しています。また、創業後3年未満の事業者に対し、広告宣伝に要する経費の一部を補助し、販路の開拓の取組も支援しています。

新規起業等にぎわい創出支援事業補助金

対象者	専門家の指導を受けながら、新たに創業する人 専門家の指導を受けながら、異業種参入をする個人事業者 広告宣伝による販路開拓に取り組む創業後3年未満の事業者 ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください
補助対象	新規企業または異業種参入の場合 事業開始に必要な機械設備・工具器具等の購入・改良・借用・修繕に要する経費、事業所の増改築費、事業用車輌購入費、賃借料、広告宣伝費など 創業後3年未満の者が行う販路の開拓の場合 広告宣伝費 ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください
補助額	新規創業の場合 対象経費の2分の1以内、上限額30万円（空き店舗を利用する場合や、UIJターン者が創業する場合は上限額60万円） 異業種参入の場合 対象経費の2分の1以内、上限額30万円 創業後3年未満の者が行う販路の開拓の場合 対象経費の3分の1以内、上限額3万円（起業した日の翌年度から3年間の間、年に1度に限る） ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください

地方起業におすすめ⑫
長野県 松本市

長野県松本市は、市の商業の活力を増進するため新規開業者等の起業を支援しています。

新規開業家賃補助事業

対象者	新規開業者等で次の条件を全て満たす方が対象となります。 新規開業者等であること ア）事業を営んでいない個人で、これから開業する予定の方または開業後6か月以内の方 イ）事業を営んでいる個人または法人で、当該事業を廃止し、新たな業種の事業を開始する予定の方または開始後6か月以内の方 松本商工会議所または松本市波田商工会の指導を受けていること （個人事業主の場合）松本市に居住し、住民票または外国人登録があること （法人の場合）松本市内を本店所在地とした法人登記が行われていること 市税に滞納がないこと 営業に必要な許可等が取得されている、または取得見込みであること 2年以上継続して営業することが見込まれること 事業形態や規模につき、中小企業信用保険法第2条第1項第1号、第2号、第5号または第6号のいずれかに該当すること 業種は、中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種が対象 ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください
補助対象	新規開業者等が、市内の店舗等を賃借して開業する場合の家賃 ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください
補助額	1年目：対象経費の3／10以内（上限：月額8万円） 2年目：対象経費の2／10以内（上限：月額6万円） ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください

地方起業におすすめ⑬
兵庫県 南あわじ市

南あわじ市では、市内の起業を促進することにより地域経済の活性化及び雇用の確保を図るため、起業時に要する費用に対して補助金を交付しています。

起業等及び空き家等活用支援事業補助金

対象者	市内で新たに起業する者で下記のいずれにも該当する者 市内で起業等しており、市内に居住している者※すでに起業している場合は起業日後2年以内 市内で起業、市内で居住を予定しており、実績報告までに起業、市内居住を済ませることができる者 起業する事業の代表者、かつ、実質的な経営者であること 南あわじ市商工会が開催する創業塾（起業セミナー）を受講しており、商工会から推薦を受けた者 創業塾受講予定の場合は、実績報告までに修了する見込みがある者 暴力団員でないこと 市税等を滞納していないこと 起業後、商工会に加入し、または加入見込みであること 市からの状況報告に5年間対応すること（5年以上市内で事業継続すること） ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください
補助対象	空き家等の取得費（加算金） 事務所等の改修工事費 事務所等の賃料または共益費 事務所等の外装、内装または設備工事費 備品の購入費 ホームページ作成、パンフレットその他のチラシ製作、広告、展示会出展等の経費 光熱水費 通信費 備品賃借料 ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください
補助額	補助の対象となる経費の合計額の2分の1以内（千円未満切捨て） 基本補助額150万円＋加算項目達成で追加最大200万円 ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください

地方起業におすすめ⑭
奈良県 奈良市

奈良県奈良市では様々な創業・起業支援をしています。

• 創業支援資金の融資制度
• 奈良市特定創業支援等事業（税の軽減、融資、補助金等）
• 創業セミナー・相談機関
• 創業支援施設　BONCHI
• 移住×起業プロジェクト「ならわい」

特に、移住×起業プロジェクト「ならわい」は都内などに在住のフリーコンサル兼起業家が、地方の課題をテーマにした起業を考えている方にはおすすめのプロジェクトの1つです。

移住×起業プロジェクト「ならわい」※令和6年度も実施予定

概要	暮らし方や働き方への意識の変化、都市部から地方への関心が高まる中で、「奈良市に移住し起業する」という働き方のきっかけを提案するため、県外居住者を対象としたプロジェクトを、令和4年度より奈良市の創業支援施「BONCHI」を拠点に開始 ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください
事業目的	本事業では、約4か月間今の住まいに居住しながら、奈良市での活動とオンラインでの活動を併用し、地元企業の新規事業に​取り組みます。プログラムにチャレンジするだけでなく、地域のプレイヤーと繋がりを作る機会でもあり、奈良で働く・暮らすことに対する不安を払拭し、将来の移住や起業に向けた機会になることを目的としています。 ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください

地方起業におすすめ⑮
奈良県 橿原市

奈良県橿原市では、市内における事業の創出により産業の振興、地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に、市内の空き店舗を活用して新たに起業する方、又は新分野に事業拡大する方に対して、事業所等の改修工事費などにかかる経費の2分の1を最大50万円補助しています。

フリーコンサルと並行して、店舗を活用した事業に挑戦したい方におすすめです。

橿原市起業等スタートアップ補助金

対象事業	日本標準産業分類の大分類に規定する業種区分のうち、次の業種区分に属する事業が対象 I. 卸売業,小売業 M. 宿泊業,飲食サービス業 N. 生活関連サービス業,娯楽業 O. 教育,学習支援業 P. 医療,福祉 ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください
対象者	次の全てに該当する中小企業者（みなし大企業は除く）が対象 補助金の申請時点で開業していない 市内の空き店舗にて、起業又は新分野への事業拡大により補助対象事業を開始し、開業後3年以上営業を継続する 週4日以上かつ1日5時間以上営業する 「かしはら創業塾（橿原商工会議所）」又は「夢をかなえる土曜塾（奈良県よろず支援拠点）」を受講している 市町村税の滞納がない 暴力団等でない ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください
対象経費	改修工事費 店舗、事業所、事務所の開設に伴う外装内装工事や増改築工事費用など 広告宣伝費 パンフレットやチラシ等の製作印刷費、ホームページ作成費用など 備品購入費 機械装置や備品の購入費用など ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください
補助額	補助金の金額は、補助対象経費合計額の2分の1（1,000円未満の端数は切り捨て）とし、50万円が上限 また、同一の事業所等で行う同一の補助対象事業に対し、補助金の交付は1回限りとする ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください

地方起業におすすめ⑯
山口県 山口市

山口県山口市では、新商品や新サービスの提供を促進し、新たな需要を掘り起こすことで地域経済の活性化を図るとともに、定住の促進につなげることを目的に、本市に移住して創業するために必要な経費の一部を補助しています。

山口市ＵＪＩターン創業者支援補助金

対象者	下記（1）または（2）の条件を満たす方 （1）所得税法（昭和40年法律第33号）第229条に規定する開業の届出により、本市で事業を開始する移住者または移住予定者。 （2）本市で新たに会社を設立し、事業を開始する移住者または移住予定者。   ＊移住者：県外1年以上居住で市内移住して2年未満の者　 ＊移住予定者：県外1年以上居住で年度内移住予定の者 ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください
対象経費	1　機械器具整備・購入費　事業実施に必要不可欠な作業機械、厨房機器、事務器具等の整備・購入に要する経費 2　施設改修費　事業実施に必要不可欠な施設の内装改修、トイレ改修等に要する経費 ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください
補助額	補助率：補助対象経費の3分の1 補助限度額：50万円 ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください

地方起業におすすめ⑰
高知県 高知市

高知県高知市では、商店街や中心市街地の空き店舗を活用して出店する際の店舗賃借料を補助しています。フリーコンサルと並行して、店舗を利用する事業を起業したい方におすすめです。

また、高知市は「こうち創業Village」という見やすくて使いやすいウェブサイト上で、高知県や他市の創業補助制度も紹介しています。

高知市空き店舗活用創業支援事業費補助金

対象者	新規創業または事業拡大（2号店出店，中心市街地への移転等）する個人事業主または中小企業者 ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください
対象経費	店舗賃借料の一部 ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください
補助率	1/2～2/3（市外在住者：1/4～1/3） ※出店するエリアにより異なる ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください
補助額	15万円～60万円（市外在住者：7万5千円～30万円） ※出店するエリア・新規創業または事業拡大の別により異なる ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください

地方起業におすすめ⑱
福岡県 福岡市

福岡県福岡市は起業・創業支援に非常に力を入れており、以下のような支援事業や交流の場を展開しています。

• スタートアップカフェ
• Fukuoka Growth Next
• 特定創業支援事業
• 福岡市の制度融資
• ステップアップ助成事業
• 創業応援団事業
• 中小企業支援

スタートアップカフェ

概要	スタートアップカフェは、創業を志す方をサポートするため、起業の準備や相談ができる空間です。福岡市ならではのスタートアップエコシステム(支援体制などの生態系)を構築するため、多種多様な人たちが集い、新しい価値を生みだすプラットフォームになることを目標としています。
サポート	起業相談 士業・金融機関の個別相談 開業時のサポート 人材マッチング 雇用・労働サポート 福岡・海外進出サポート ※詳細は自治体ウェブサイトでご確認ください