フリーコンサルにおすすめのバーチャルオフィスとは？メリットや注意点、厳選バーチャルオフィスを紹介

2024年11月4日

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フリーランスコンサルタントとしての独立を検討している方や独立準備を進めている方の中にはオフィスをどうするかについて悩んでいる方もいるのではないでしょうか？

物理的なオフィスが不要な場合でも、個人事業の開業や法人登記、口座開設には事業の住所が必要となります。特に法人登記の場合、登記簿に記載された住所は公開情報となるため、セキュリティの観点から、自宅とは別の住所を用意したいところです。

このような悩みを抱えている方に、「バーチャルオフィス」はおすすめの選択肢の1つです。バーチャルオフィスを利用することで、手頃な価格で一等地の住所を個人事業や法人の住所として利用できるだけでなく、郵便物の受取や固定電話による受発信などのサービスも活用できます。

本記事では、フリーランスコンサルタントの方に向けて、バーチャルオフィスの概要やメリット、利用する際の注意点、選ぶ際のポイント、おすすめのバーチャルオフィスについて詳しく解説します。

＼本記事で分かること／

フリーランスコンサルタントがバーチャルオフィスを利用するメリットが分かる
バーチャルオフィスを利用する際の注意点や選ぶ際のポイントが分かる
オススメのバーチャルオフィスが分かる

フリーランスコンサルタント完全ガイド

フリーランスのコンサルタントとして独立・成功するために知っておくべきことを網羅。フリーコンサルの始め方・開業から案件獲得までの流れ・エージェントの選び方などを知りたい方は、「【完全ガイド】フリーコンサルの始め方や案件獲得のポイントを徹底解説」も合わせてご覧ください。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、物理的なオフィススペースを提供するのではなく、住所利用や郵便物の受取、電話対応などのソフト面のオフィス機能を切り出して、サービスとして提供するものです。

バーチャルオフィスの住所で、法人登記をすることも可能なため、フリーランスや起業家が新たに事業を始める際に、バーチャルオフィスを利用するケースが増えています。

一般的にバーチャルオフィスでは以下のようなサービスが提供されます。

＼バーチャルオフィスで利用できるサービス／

住所の利用（一等地の住所が借りられる）
法人登記
郵便の受け取り・転送
固定電話の受発信
電話秘書代行
FAX受信
貸し会議室の利用

＼他のオフィス形態との比較／

スクロールできます

	賃貸オフィス	自宅	レンタルオフィス	シェアオフィス・コーワーキングスペース	バーチャルオフィス
初期費用	賃料の10か月～12か月分程度	なし	賃料の1か月～2か月分程度	賃料の1か月分程度	0円～1万円程度
月額固定費（賃料）	数万円～数十万円（＋水道光熱費＋通信費）	なし	数万円程度	1万円～3万円程度	数千円～1万円程度
メリット	自社のみが利用するフロア・スペースを確保できる内装を変えられる情報漏洩のリスクを抑えられる	費用を抑えられる	自社のみが利用する個室を確保できる比較的安価に利用できる	比較的安価に利用できる	格安で一等地を含むオフィス街の住所を利用できる法人登記にも利用できる
デメリット	初期費用・固定費の負担が大きい	事業としての信頼性が下がる可能性プライバシーを侵害されるリスクがある賃貸物件では法人登記などに利用できない場合がある	物理的な仕事場が不要な場合は割高に感じる	法人登記ができないオフィスもある他の利用者の作業音が気になることがある	実際の作業スペースは提供されない一部の業種では住所として使えない

バーチャルオフィスを利用するメリット

バーチャルオフィスを利用するメリットとして以下のような点が挙げられます。

初期費用および固定費を抑えられる
都心の一等地の住所を個人事業や法人の住所として利用できる
自宅の住所を公開せずに済む
固定電話が使える
郵便物の受取・転送サービスを利用できる
必要に応じて会議室が使える

初期費用および固定費を抑えられる

バーチャルオフィスを利用する場合、初期費用は1万円程度（場合によってはキャンペーンなどで無料）となっており、月額の固定費も数千円～／月程度であることが一般的です。

そのため、フリーランスコンサルタントとして事業を始めたばかりの方でも、コスト負担を抑えながら、事業を開始することができます。

都心の一等地の住所を個人事業や法人の住所として利用できる

バーチャルオフィスの住所や東京都内や大阪などの都心の一等地となっていることが多く、バーチャルオフィスを契約すると、その住所を自社・自身の事業の住所地として登録することができます。

特にフリーランスコンサルタントとして、自身で営業活動を行い案件を獲得する予定の方は、都内に事業の住所があることで、クライアントに安心感を感じてもらえる可能性があります。

自宅の住所を公開せずに済む

フリーコンサルとして独立後、自身のウェブサイトを公開したり、法人登記したりする場合に、自宅の住所を事業と検討していると、個人情報漏洩のリスクがあります。

特に家族がいる方などは、自宅の住所を公開することに対して不安を感じやすいでしょう。バーチャルオフィスを活用することで、自宅の住所を公開する必要がなくなるため、プライバシー侵害やセキュリティのリスクを防ぐことができます。

固定電話が使える

バーチャルオフィスでは、固定電話（東京23区等の市外局番である03-xxxx-xxxx等）を自社の電話番号として利用できるサービスを提供していることが多く、固定電話の番号での受信や発信が可能となります。固定電話で着信した場合は、専門オペレーターが電話対応の代行をしたり、自身の携帯電話へ転送したりすることが可能です。

固定電話の番号を利用できることで、「顧客からの信頼感・安心感につながる」「自身の携帯番号を公開せずにすむ」などのメリットがあります。

郵便物の受取・転送サービスを利用できる

バーチャルオフィスでは、郵便物の受取や転送サービスを提供しています。バーチャルオフィスの住所宛に届いた郵便物をマイページ上などからオンラインで確認し、転送や破棄などの手配を行うことができます。

必要に応じて会議室が使える

バーチャルオフィスでは、会議室を1時間数百円などの格安で利用できるサービスを提供していることが多いです。顧客などとの会議や面談が必要となった際に、都心にある会議室を手軽に利用することができます。

バーチャルオフィスの注意点

バーチャルオフィスには様々なメリットがある一方で、以下の点については注意が必要です。

＼バーチャルオフィスの注意点／

一部の業種ではバーチャルオフィスの利用ができない
口座開設ができないケースがある
融資で不利になるケースがある

一部の業種ではバーチャルオフィスの利用ができない

特定の許認可が必要な一部の業種においてはバーチャルオフィスの利用や登記ができない場合があるので注意が必要です。具体的には以下の業種では、バーチャルオフィスの利用が認められていません。

人材派遣業

開業時に20平方メートル以上の事業所やオフィスと契約している必要がある

事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上あるほか、その位置、設備からみて、労働者派遣事業を行うのに適切であること。
厚生労働省「労働者派遣事業を適正に実施するために－許可・更新等手続マニュアル－」

職業紹介業（人材紹介業）

求職者と面談するための個室の設置やパーテーション等での区分などが必要となっている。

プライバシーを保護しつつ求人者又は求職者に対応することが可能であること。具体的には、個室の設置、パーティション等での区分により、プライバシーを保護しつつ求人者又は求職者に対応することが可能である構造を有すること。
厚生労働省「職業紹介事業パンフレット―許可・更新等マニュアル―」

ただし、人材紹介業については、以下の記載もあり、場合によっては許認可が下りる可能性もあることから、バーチャルオフィス事業者に実績などを確認してみてもよいかもしれません。

ただし、上記の構造を有することに代えて、以下の(a)又は(b)のいずれかによっても、この(ｲ)の要件を満たしているものと認めること。

(a) 予約制、近隣の貸部屋の確保等により、他の求人者又は求職者等と同室にならずに対面の職業紹介を行うことができるような措置を講じること。この場合において、当該措置を講じない運営がなされた場合には、許可の取消し対象となる旨の許可条件を付するものとすること。

(b) 専らインターネットを利用すること等により、対面を伴わない職業紹介を行うこと。この場合において、対面を伴う職業紹介事業の運営がなされたときは、許可の取消し対象となる旨の許可条件を付するものとすること。
厚生労働省「職業紹介事業パンフレット―許可・更新等マニュアル―」

他にも建設業や廃棄物処理業、古物商（中古品販売、リサイクルショップ）、探偵業、金融商品取引業などではバーチャルオフィスでの事業運営が難しくなっています。

フリーランスコンサルタントの場合、フリーコンサル事業と平行して、コンサル転職支援などの人材紹介業を営むケースが多いです。人材紹介業の兼業を検討しているフリーコンサルの方は注意してください。

オフィスによっては口座開設できないケースがある

賃貸オフィスなどと比較して信用度が劣るバーチャルオフィスの場合、銀行で法人口座をつくる際、審査に落ちてしまうリスクがあります。加入時の審査が厳しく、法人口座解説の実績も豊富なバーチャルオフィスを選ぶようにしましょう。

融資で不利になるケースがある

バーチャルオフィスを利用している場合、銀行融資の審査を通るハードルが高くなる場合があります。金融機関からすると、事業の実態が見えづらく、資金が犯罪などに流用されることや貸し倒れしてしまうことを恐れているためです。実際、民間の銀行の場合は融資で不利になることもあるでしょう。

一方で、日本政策金融公庫などは事業計画なども含めて総合的に判断するため、融資が下りるケースもあります。こちらもバーチャルオフィスに実績などを確認してみましょう。

バーチャルオフィスを選ぶ際のポイント

＼バーチャルオフィスを選ぶ際のポイント／

運営事業者の信頼度
住所のエリア
郵便物の取り扱い詳細
固定電話サービスの詳細
会議室の利用詳細

運営事業者の信頼度

バーチャルオフィスを選ぶ際に非常に重要なのは「運営事業者の信頼度の高さ」です。バーチャルオフィス事業者は増加傾向にありますが、数年で事業撤退したり、事業者が倒産してしまうケースがあります。

万一、運営事業者の都合により、バーチャルオフィスから出ていかざるをえない場合、新たなオフィス探しや登記情報の変更、ウェブサイトや名刺、メール署名上の住所の変更などが必要となり、非常に手間がかかってしまいます。

また、バーチャルオフィスの審査がしっかりとしていることも重要です。入居審査が甘い場合、反社会的勢力などが同じ住所を利用するリスクもあります。

信頼できる運営事業者を見極めるには、「長年の運営実績があること」「入居者による法人口座の開設実績が豊富なこと」「運営事業者が上場企業などであること」などの点を確認しましょう。

住所のエリア

バーチャルオフィスと契約した際に、自社や個人事業の住所として利用できる「住所のエリア」も確認すべきポイントです。バーチャルオフィスの住所は、基本的には都心の一等地となっていますが、自身の事業のイメージと合った地域・エリアであるかは確認しておきましょう。

郵便物の取り扱い詳細

郵便物の受取や転送サービスは、バーチャルオフィスの重要なサービスの1つです。

オフィスによって、転送方法や頻度などに微妙な違いがあるため、自身がストレスを感じることのない運用になっているかどうかを確認します。具体的には以下の観点で確認しましょう。

バーチャルオフィスで受け取れるもの／受け取れないもの
郵便物が届いた際の連絡方法・マイページの使いやすさ
郵便物の転送サービスの有無
郵便物の即日転送サービスの有無や料金
郵便物の定期転送サービスの転送頻度や料金、制限回数
郵便物の直接引き取り（オフィスでの引き取り）可否
着払い対応の有無や金額制限

固定電話サービスの詳細

固定電話サービスを利用できることも、バーチャルオフィスの魅力の1つです。

オフィスによって、固定電話サービスの内容に微妙な違いがあるため、自身がストレスを感じることのない内容になっているかどうかを確認します。具体的には以下の観点で確認しましょう。

固定電話での受信サービスの有無や料金
受信した固定電話の転送サービスの有無
固定電話での発信サービスの有無や料金
利用できる固定電話の市外局番（03等）
電話秘書代行(コールセンター)の有無や内容、料金

会議室の利用詳細

コンサルティング案件のクライアントや協業先（一緒にデリバリーするコンサルファームのメンバー等）と対面で会議をすることもあるかもしれません。バーチャルオフィスを契約している場合、会議室が格安で利用できることが多いです。会議室についても自身がストレスを感じること無く利用できるか、以下の点を具体的に確認しましょう。

会議室の立地
会議室の収容人数、部屋数
会議室の予約方法
管理スタッフの有無
飲食の可否
ネット環境、モニターやホワイトボードなどの備品
利用料金、キャンセルポリシー

【厳選】フリーコンサルにおすすめのバーチャルオフィス

＼ おすすめバーチャルオフィス一覧／

スクロールできます

サービス名	SERVCORP	Virtualoffice1	レゾナンス	ユナイテッドオフィス	Karigo	ワンストップビジネスセンター	ナレッジソサエティ	FREENANCE by GMO バーチャルオフィス	GMOオフィスサポート
運営会社	サーブコープジャパン株式会社	株式会社バーチャルオフィス1	株式会社ゼニス	株式会社ユナイテッド・コンサルティング・ファーム	株式会社Karigo	株式会社ワンストップビジネスセンター	株式会社ナレッジソサエティ	GMOクリエイターズネットワーク株式会社	GMOオフィスサポート株式会社
初期費用	￥100（税別）　※プランにより異なる	入会金\5,500	\5,500	\5,500	\5,500～	\10,780（20代起業家などは無料）	入会金\16,500+保証金\30,000	\0	\0
月額料金	￥8,000（税別）～　※2024年9月時点	\880（年間契約の場合）	\990〜(年間契約に限り初年度3ヶ月分無料)	\3,500～（12か月前納なら\2,100～＆3か月無料）	\3,300〜（法人の場合は\4,700～）	\5,280〜	\4,950〜	\770～（法人登記可能なプランは\2,420）	\660〜（年間契約で初年度3ヶ月分無料）
拠点	東京都内19拠点・横浜1拠点・大阪5拠点・名古屋3拠点・福岡2拠点、海外	東京都渋谷区、広島県広島市	都内7拠点、横浜	東京都内8拠点	全国62拠点（都内28拠点・地方33拠点・アメリカテキサス州）	全国44拠点（都内22拠点・関西5拠点・その全国に17拠点）	東京都千代田区	東京都銀座・福岡県福岡市	全国15拠点（都内7拠点・横浜・名古屋・大阪2拠点・京都・神戸・福岡2拠点）
法人登記	登記可能	登記可能	登記可能	登記可能	登記可能	登記可能	登記可能	登記可能（\770のプランは登記不可）	登記可能（\1650～のプラン）
郵便物受取・転送	郵便物受取・転送可能	郵便物受取・転送可能	郵便物受取・転送可能	郵便物受取・転送可能	郵便物受取・転送可能	郵便物受取・転送可能	郵便物受取・転送可能	郵便物受取・転送可能	郵便物受取・転送可能（\1650～のプラン）
固定電話利用	発着信サービスあり	―（連携サービスあり）	発着信サービスあり	発着信サービスあり	発着信サービスあり	発着信サービスあり	発着信サービスあり	―	―
貸会議室	会議室利用可能	会議室利用可能	会議室利用可能	会議室利用可能	会議室利用可能	会議室利用可能	会議室利用可能	―	会議室利用可能（福岡博多オフィスのみ）
詳細	詳細をみる	詳細をみる	詳細をみる	詳細をみる	詳細をみる	詳細をみる	詳細をみる	詳細をみる	詳細をみる

SERVCORP

運営会社	サーブコープジャパン株式会社
初期費用	￥100（税別）　※プランにより異なる
月額料金	￥8,000（税別）～　※2024年9月時点
拠点	東京都内19拠点・横浜1拠点・大阪5拠点・名古屋3拠点・福岡2拠点、海外
法人登記	登記可能
郵便物受取・転送	受取・転送可能
固定電話利用	発着信サービスあり
貸会議室	利用可能
URL	ウェブサイトを見る

特徴の紹介

世界150ヶ所以上の拠点にアクセス可能
常駐のバイリンガル秘書や24時間利用可能なインハウスITサポートなど業界随一のサポート体制
法人登記可能な5つ星ランクの一等地住所

Virtualoffice1

運営会社	株式会社バーチャルオフィス1
初期費用	入会金\5,500
月額料金	\880（年間契約の場合）
拠点	東京都渋谷区、広島県広島市
法人登記	登記可能
郵便物受取・転送	受取・転送可能
固定電話利用	―（連携サービスあり）
貸会議室	利用可能
URL	ウェブサイトを見る

特徴の紹介

月額880円+郵送費用のワンプランのみで、明瞭な料金形態
格安料金だが、「法人登記」「郵便物の週次郵送」「来客対応システム」「会議室」などニーズの高いサービスがすべて含まれる
入会においてはeKYC(electronic Know Your Customer、電子本人確認)を導入した上で、事業内容の審査を行っており、適正な利用者・事業者のみが利用できるから安心

レゾナンス

運営会社	株式会社ゼニス
初期費用	\5,500
月額料金	\990〜(年間契約に限り初年度3ヶ月分無料)
拠点	都内7拠点、横浜
法人登記	登記可能
郵便物受取・転送	受取・転送可能
固定電話利用	発着信サービスあり
貸会議室	利用可能
URL	ウェブサイトを見る

特徴の紹介

990円/月で法人登記ができる格安バーチャルオフィス
4つの銀行と連携しており、スピーディーに法人口座開設紹介
郵便物は会員専用サイトからリアルタイムで確認可能。全店舗で来店受取もOK

Karigo

運営会社	株式会社Karigo
初期費用	\5,500〜
月額料金	\3,300〜（法人の場合は\4,700～）
拠点	全国62拠点（都内28拠点・地方33拠点・アメリカテキサス州）
法人登記	登記可能
郵便物受取・転送	受取・転送可能
固定電話利用	発着信サービスあり
貸会議室	利用可能
URL	ウェブサイトを見る

特徴の紹介

2006年からバーチャルオフィスの運営を行っている老舗で、延べ60,000社を超える利用実績あり
全国に60拠点以上を展開する日本最大級のバーチャルオフィス
随時、一部のオフィスにおいて初期費用（入会金）無料キャンペーンも実施

ユナイテッドオフィス

運営会社	株式会社ユナイテッド・コンサルティング・ファーム
初期費用	\5,500
月額料金	\3,500～（12か月前納なら\2,100～＆3か月無料）
拠点	東京都内8拠点
法人登記	登記可能
郵便物受取・転送	受取・転送可能
固定電話利用	発着信サービスあり
貸会議室	利用可能
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特徴の紹介

実績20年の老舗バーチャルオフィスサービスで、長年の信頼と実績あり（約19,000社の利用実績）
入会審査が厳しいことから信頼性が高く、法人銀行口座の開設も比較的スムーズ
慶応三田会などの大学同窓会組織や上場企業の新規事業ユニットなどの利用実績もあり

ワンストップビジネスセンター

運営会社	株式会社ワンストップビジネスセンター
初期費用	\10,780（20代起業家などは無料）
月額料金	\5,280〜
拠点	全国44拠点（都内22拠点・関西5拠点・その全国に17拠点）
法人登記	登記可能
郵便物受取・転送	受取・転送可能
固定電話利用	発着信サービスあり
貸会議室	利用可能
URL	ウェブサイトを見る

特徴の紹介

東京23区内をはじめ、北海道から九州まで全国に店舗展開している日本最大規模のバーチャルオフィス
創業15年以上の実績あるサービスであり、健全な事業者のみが登録＆銀行口座の開設実績多数
法人登記や無料の郵便物転送が全プランに含まれる＋全国44拠点にある会議室が利用可能

ナレッジソサエティ

運営会社	株式会社ナレッジソサエティ
初期費用	入会金\16,500+保証金\30,000
月額料金	\4,950〜
拠点	東京都千代田区
法人登記	登記可能
郵便物受取・転送	受取・転送可能
固定電話利用	受発信サービスあり
貸会議室	利用可能
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特徴の紹介

銀行所有のビル＆入居には対面審査必須であり、信頼性が高い
法人口座開設保証制度があり、開設できないことを理由に退去する場合は「入会金・保証金・2ヶ月分の基本料金」を返金
スタッフ常駐で安心＆タッチパネル式の受付システムもあり

FREENANCE by GMO バーチャルオフィス

運営会社	GMOクリエイターズネットワーク株式会社
初期費用	\0
月額料金	\770～（法人登記可能なプランは\2,420）
拠点	東京都銀座・福岡県福岡市
法人登記	登記可能（\770のプランは登記不可）
郵便物受取・転送	受取・転送可能
固定電話利用	ー
貸会議室	ー
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特徴の紹介

個人事業主であれば\770と格安でバーチャルオフィスの利用が可能
郵便物の転送サービスあり
入会金や保障金がないため、初期費用は一切かからない

GMOオフィスサポート

運営会社	GMOオフィスサポート株式会社
初期費用	\0
月額料金	\660〜（年間契約で初年度3ヶ月分無料）
拠点	全国15拠点（都内7拠点・横浜・名古屋・大阪2拠点・京都・神戸・福岡2拠点）
法人登記	登記可能（\1650～のプラン）
郵便物受取・転送	受取・転送可能（\1650～のプラン）
固定電話利用	ー
貸会議室	利用可能（福岡博多オフィスのみ）
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