フリーコンサルは税理士に依頼すべき？メリットや費用相場、おすすめの税理士事務所・税理士法人を徹底解説
フリーランスコンサルタントとして独立を考えている方や、既に独立して活躍されている方の中には、「記帳や確定申告・決算申告などについて、税理士に依頼すべきか」迷っている方が多いのではないでしょうか。
フリーランスコンサルタントは、案件のデリバリーに追われる多忙な日々の中で、経費精算や確定申告の作業を行うのは面倒で負担に感じることが少なくありません。クラウド会計ソフトを活用することである程度の経理や確定申告の負荷は軽減できますが、本来は売上に直結する「案件獲得やプロジェクトデリバリー」に注力したいというのが本音ではないでしょうか。
さらに、フリーランスコンサルタントの月額単価は通常100万円～150万円程度、人によっては200万円を超えることも珍しくありません。そのため、節税等の観点から法人設立を検討するケースも多いです。法人設立後は、決算書の作成や各種法人税の申告・納税が必要となり、個人事業主の時とは比べ物にならないほど経理・税務が複雑になります。そこで、税理士と顧問契約を結ぶ方も少なくありません。
このように、フリーランスコンサルタントとして独立している方にとって、税理士に依頼することを検討する機会は多いと言えます。
本記事では、フリーランスコンサルタントの方向けに、「フリーコンサルが税理士に依頼するメリット」「税理士に依頼すべきタイミング」「税理士依頼する際の費用相場」「税理士を選ぶ際のポイント」「オススメの税理士法人や税理士紹介サービス」について詳しく解説します。
- フリーランスコンサルタントが税理士に依頼するメリットや依頼すべきタイミングが分かる
- 税理士の費用相場や選ぶ際のポイントが分かる
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フリーランスコンサルタント完全ガイド
フリーランスのコンサルタントとして独立・成功するために知っておくべきことを網羅。フリーコンサルの始め方・開業から案件獲得までの流れ・エージェントの選び方などを知りたい方は、「【完全ガイド】フリーコンサルの始め方や案件獲得のポイントを徹底解説」も合わせてご覧ください。
おすすめの案件仲介・マッチングサービス
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フリーランスコンサルタントに税理士は必要？
税理士に依頼することでメリットを享受できるケースが多い
フリーランスコンサルタントの方が税理士に経理業務や確定申告を委託し、コンサルティング案件の獲得やデリバリーに注力することで、結果的に所得の増加や精神的な負担の軽減につながるなど、メリットを享受できるケースが少なくありません。
フリーコンサル向け案件の平均月額単価は100～150万円程度であり、SAP案件やBDD案件などの需要や難易度の高い案件では、200万円を超えることもよくあります。そのため、税理士との契約費用（年間10万円～50万円程度）はそれほど大きな負担にはならないでしょう。
本業とは直接関係のない経理や確定申告を税理士に一任し、自身は稼働率60%の案件を2つこなすなどすれば、所得の増加も期待できます。
マイクロ法人など法人設立する場合は基本的にマスト
フリーランスコンサルタントの年間売上は1,000万円を超えることが多く、個人事業主として開業後に法人化するケースも少なくありません。
法人設立後の決算処理は、個人事業主の確定申告とは比べものにならないほど複雑です。そのため、基本的に税理士への依頼は必須と言えます。また、法人設立の際にも税理士に相談することで、適切な節税対策を講じたり、補助金や助成金を有効活用できたりします。法人設立する場合は、税理士と顧問契約を結び、記帳や決算業務をアウトソースしたり、節税について相談したりできるようにしておくことをおすすめします。
フリーコンサルが税理士に依頼するメリット
フリーランスのコンサルタントが税理士に記帳代行や申告業務代行を依頼することで、以下4つのメリットがあります。
- コンサルティング業務に専念できる
- 記帳や確定申告を正確に行える
- 最新の節税対策を教えてもらえる
- 税務調査に対応してもらえる
コンサルティング業務に専念できる
フリーランスコンサルタントが税理士に記帳や確定申告などを委託する最大のメリットは、コンサルティング業務に専念できることです。
フリーランスコンサルタントとして独立後は、案件の獲得を自ら行う必要があります。そのため、潜在顧客への営業活動や案件紹介サービスの活用など、案件獲得のために継続的に工数を割かなければなりません。さらに、クライアントから継続案件を受注したり、案件仲介エージェントから優先的に案件を紹介してもらったりするためには、プロジェクトにおいて高品質なサービスを提供することが不可欠です。
このような状況下で、記帳や確定申告などの作業から解放され、コンサルティングワークに集中できることは大きなメリットと言えるでしょう。独立後に最も重要なのは、「自身のリソースをいかに効率的に活用するか」です。自分でなくてもできる作業や、売上に直接つながらない業務は可能な限りアウトソースするという考え方を持つことも必要かもしれません。
記帳や確定申告を正確に行える
税理士に依頼することで、帳簿作成や確定申告を正確に行えるのもメリットの1つです。コンサルティングファームやSIer出身で、フリーランスコンサルタントとして独立する方の多くは、会社員時代に仕訳などの経理業務に携わった経験がないかもしれません。
クラウド会計ソフトの普及により、記帳や確定申告作業はより分かりやすくなりました。しかし、2023年10月からのインボイス制度施行に伴い、インボイスを発行する場合は仕入税額控除や軽減税率に即した消費税の会計処理および申告・納税が必要となり、業務が複雑化した側面もあります。
確定申告内容にミスがあったり、期限に間に合わなかったりすると、加算税などのペナルティを受けるリスクもあるため、記帳や確定申告は正確に行う必要があります。税理士に依頼することで、正確性を自ら担保する必要がなくなり、安心してコンサルティング業務に専念できるでしょう。
節税のアドバイスをもらえる
税理士と顧問契約を結ぶことで、節税対策についても相談することができます。比較的、初年度から高所得になりやすいフリーランスコンサルタントにとって経費・所得控除・税額控除を適切に活用し、節税することは非常に重要です。税理士に相談することで、法律の範囲内で可能な節税対策についてアドバイスしてもらえます。
税務調査に対応してもらえる
税理士と顧問契約を結ぶことで、万一税務調査を受けることになった際に立ち合い・サポートしてもらえます。税務調査とは、税務署員が納税者から申告された内容について調査を行い、調査から問題点が見つかった場合に、税法に従った申告や納税に改めさせるために行われます。
税務の専門家である税理士がいれば、税務調査前に万全の準備ができ、調査当日は調査官との間に立って無茶な要求を拒否したり、事実認定や税法解釈について反論してくれたりします。
また、顧問税理士に申告書を作成してもらうと、税理士法第33条の2の書面を添付してもらうことができます。これは税理士が申告書にお墨付きを与える制度であり、書面の添付があることで、そもそも税務署から税務調査を受ける可能性が下がるでしょう。
実は「経営コンサルタント」は、国税庁が毎年公表する申告漏れ金額の多い業務ランキングで上位に入っています。そのため、コンサルタントは他の職種と比べて税務調査を受けやすくなっている可能性があります。
そういった意味でも、フリーランスコンサルタントは税理士と顧問契約を結ぶことで安心できるでしょう。
フリーランスコンサルタントが税理士に依頼するタイミング
フリーランスコンサルタントは、特に以下のタイミングにおいては税理士に記帳代行や申告代行を依頼することを検討すべきでしょう。
- 課税事業者になることが見込まれるタイミング
- 法人を設立するタイミング
課税事業者になることが見込まれるタイミング
個人事業主であっても、課税事業者になると消費税の申告・納税義務が発生します。
消費税の申告を行うためには、仕入税額控除の考え方に従って、「原則課税方式」「簡易課税方式」「2割特例」のいずれかの方式で消費税の納税額を計算し、消費税申告書を作成する必要があります。
個人事業主の場合、、原則として下記に挙げる「基準期間」または「特定期間」の課税売上高が1,000万円を超えると「課税事業者」に区分されます。
個人事業主の基準期間と特定期間
- 基準期間：前々年の1月1日から12月31日まで
- 特定期間：前年の1月1日から6月30日まで
フリーランスコンサルタントの場合、案件単価が高いことから、早いタイミングで「課税事業者」になる可能性があります。また、インボイスを発行できる適格請求書発行事業者になる場合は、売上高に限らず自ら課税事業者になる必要があります。
消費税の計算や申告は負荷が高いため、課税事業者になることが見込まれたタイミングで税理士への依頼を検討することをおすすめします。
法人を設立するタイミング
法人設立後は「法人税」「法人住民税（都道府県民税）「法人住民税（市区町村民税）」「法人事業税」「消費税（課税事業者の場合のみ）」の納税が必要となります。
個人事業主の場合は所得税の確定申告を行えば、住民税や個人事業税の申告は不要でしたが、法人の場合は法人税の申告とは別に、法人住民税や法人事業税について都道府県の税事務所や市区町村に対して申告する必要があります。提出が必要となる書類も多くなり、個人事業主の確定申告とは比較できないほど、負荷が高まるでしょう。
また、法人から役員報酬という形で給与をもらう場合は、所得税の年末調整なども必要となってきます。
全てを自分でやろうとすると本業のコンサルティング業務に大きな支障をきたす可能性もあるため、法人を設立するタイミングで税理士と契約を結ぶことをおすすめします。
＼ 個人事業主の税金と申告書類 ／
| 税金 | 申告要否 | 必要書類 | |
|---|---|---|---|
| 個人事業主 | 所得税 | 〇（確定申告で税務署に申告） | 確定申告書B 青色申告決算書 - 貸借対照表 - 損益計算書 |
| 住民税 | ×（確定申告の内容が居住地の役所に連携される） | ― | |
| 個人事業税 | ×（確定申告の内容が居住地の役所に連携される） | ― | |
| 消費税（課税事業者の場合のみ） | 〇（確定申告で税務署に申告） | 消費税及び地方消費税の申告書 |
＼ 法人の税金と申告書類 ／
| 税金 | 申告要否 | 必要書類 | |
|---|---|---|---|
| 法人 | 法人税 | 〇（税務署に申告） | 法人税申告書 適用額明細書（必要な場合） 法人事業概況説明書 勘定科目内訳明細書 決算報告書 - 貸借対照表 - 損益計算書 - 株主資本等変動計算書 - 販管費の明細 - 個別注記表 |
| 法人住民税（都道府県民税） | 〇（都道府県に申告） | 道府県民税の申告書 | |
| 法人住民税（市区町村民税） | 〇（市区町村に申告） | 市町村民税の申告書 | |
| 法人事業税 | 〇（都道府県に申告） | 法人事業税申告書 | |
| 消費税（課税事業者の場合のみ） | 〇（消費税の確定申告で税務署に申告） | 消費税及び地方消費税の申告書 |
税理士に依頼する際の費用相場
顧問料・記帳代行料・申告代行料
税理士に支払う顧問料や記帳・申告代行料の一般的な相場は以下の表のとおりです。ただし、実際は「事業規模」、「面談頻度」、「依頼内容」によって表の金額以上になることもあります。
また、確定申告や決算申告代行については、スポット契約で依頼するのか、顧問契約を結んでいる税理士に依頼するのかによっても変わります。表に記載の金額はあくまで参考と捉えて、各税理士との面談時に細かな金額については確認しましょう。
| 個人事業主 | 法人 | |
|---|---|---|
| 顧問料 | 1~3万円／月 | 1~5万円／月 |
| 記帳代行 | 5,000円～／月 | 1万円～／月 |
| 申告代行 | 7万円～ | 10万円～ |
税理士費用は経費計上可能
税理士に支払う顧問料や記帳・申告代行料は経費として計上することが可能です。経費計上することで課税所得を圧縮することができ、節税にも繋がります。
顧問契約とスポット契約のどちらを選ぶべき？
結論からいえば、顧問契約を結ぶことをおすすめします。
スポット契約で申告作業のみを税理士に依頼する場合、毎月の顧問料がかからないため費用を抑えることはできますが、スポット契約ではどうしても会計処理のチェックに限界があります。また、顧問契約を結んでいる場合と比べて、税理士と十分に節税対策を行うことも難しいでしょう。
一方で、顧問契約を結んでいれば、毎月記帳・財務状況の可視化を行ってもらうことで、タイムリーに経営状況を把握することができます。また、会計処理の正確性が上がり、期中から税理士と節税対策について相談することも可能です。
年間で顧問契約を結び、申告業務を代行したとしても、年間コストは30万円～50万円程度です。フリーランスコンサルタントの場合、それほど負担になるコストの金額でもないため、可能であれば顧問契約を結び、税理士のサービスを最大限活用することをおすすめします。
税理士を選ぶ際のポイント
- ビジネスパートナーとしての相性
- 料金体系の明確さ
- レスポンスの早さ
- コンサルタント・コンサルティング会社の知見や支援実績
ビジネスパートナーとして相性がよいか
税理士選びにおいて、相性や考え方が合うかどうかは非常に重要なポイントです。税理士はフリーランスコンサルタントにとって重要なビジネスパートナーであり、長期的な関係を築くうえで、ストレスなくコミュニケーションが取れるかどうかを見極める必要があります。
料金体系が明確か
税理士を選ぶ際、料金体系の明瞭さも重要なポイントです。通常、税理士との顧問契約では、基本的な顧問料に加えて、決算申告や記帳代行、税務調査対応などの個別業務ごとに料金が設定されています。また、事業規模や税理士の訪問頻度などによっても料金が異なる場合があります。
料金体系とサービス内容を十分に確認せずに依頼してしまうと、「料金は安いが必要な相談に対応してもらえない」「追加料金が発生するとは知らなかった」などのトラブルが生じるリスクがあります。
そのため、税理士選びの際は、料金の内訳とサービス内容を必ず確認し、期待やニーズに合った料金体系かどうかを確認しておくことが大切です。
また、料金の支払い方法や頻度についても事前に確認しておくとよいでしょう。毎月払い、年額一括払い、業務ごとの都度払いなど、税理士事務所によって料金の支払い方法は様々です。自身の資金繰りに合った支払い方法を選べることも重要です。
レスポンスが早いか
問い合わせに対する迅速な対応も、税理士選びの重要なポイントです。
「勘定科目の処理方法」「節税対策の適切性」「補助金・助成金の申請方法」など、フリーランスコンサルタントには様々な疑問が生じるものです。対応の遅い税理士だと、回答までに時間がかかり、税務や会計業務がスムーズに進まなくなります。
契約期間が長くなるほど、不安やストレスが蓄積していくでしょう。理想的には、24時間以内に一次回答があることが望ましいといえます。日々の税務・会計業務をストレスや疑問なくスムーズに進めるためにも、問い合わせの段階から対応の速さを確認しておくことが重要です。
また、最近ではLINEなどのSNSやビジネスチャットツールでの連絡にも対応している税理士もいるため、スピーディなやり取りを求める方は連絡方法もチェックすることをおすすめします。
コンサルタント・コンサルティング会社の知見や支援実績があるか
フリーランスコンサルタントが税理士を選ぶ際、コンサルタントやコンサルティング会社に関する知見や支援実績があるかどうかも重要な判断材料となります。コンサルタントの業務形態や収益構造を理解し、適切な節税対策や会計処理を提案できる税理士を選ぶとよいでしょう。特に、フリーランスコンサルタントの支援実績がある税理士であれば、同業者ならではの悩みや課題にも的確にアドバイスしてくれるはずです。
オススメの税理士法人・税理士紹介サービス
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東京の税理士法人・税理士事務所
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ユアクラウド会計事務所
| 本社所在地 | 東京都千代田区 |
| URL | ウェブサイトを見る |
- 月額10,000円～の税務顧問料のみで、決算・確定申告まで依頼可能
- Slack・Chatwork・Zoom・Google Meet等のコミュニケーションツールでタイムリーにサポート
- コンサル・不動産・人材領域で、1,300以上の支援実績
日本クレアス税理士法人
| 本社所在地 | 東京都千代田区 |
| URL | ウェブサイトを見る |
- 法人3,000社以上、個人4,000名以上の幅広い顧客にサービスを提供
- 会計・税務のみでなく、人事労務・給与計算、労務相談、M&Aや助成金の申請支援なども幅広くサポート
- 東京以外にも関東、関西、九州などの様々な地域に拠点を持つ
スタートアップ税理士法人
| 本社所在地 | 東京都新宿区 |
| URL | ウェブサイトを見る |
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税理士法人Blue Works Tax
| 本社所在地 | 東京都新宿区 |
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- フリーランス顧問税理士サービスでは、月々10,000円で日々の税務相談・記帳から確定申告まで依頼可能
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アカウンティングフォース 税理士法人
| 本社所在地 | 東京都千代田区 |
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風間税務会計事務所
| 本社所在地 | 東京都渋谷区 |
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関西の税理士法人・税理士事務所
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税理士法人アピロ
| 本社所在地 | 兵庫県芦屋市 |
| URL | ウェブサイトを見る |
- 経営革新等支援機関推進協議会より、他事務所の模範となる取組を行った事務所として「ベストプラクティス賞」を受賞し、その中でも最優秀賞として「ベストプラクティスアワード」を受賞
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京都ミライズ税理士法人
| 本社所在地 | 京都府京都市 |
| URL | ウェブサイトを見る |
- 顧客の50%以上が契約時に創業3年以内となっており、起業家支援の実績が豊富
- 会計ソフトをフルに活用し、記帳代行など効率化することで、低価格で高品質なサービスを提供
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中部の税理士法人・税理士事務所
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安浪会計事務所
| 本社所在地 | 愛知県名古屋市 |
| URL | ウェブサイトを見る |
- 大手監査法人出身の公認会計士・税理士が代表を務める会計事務所
- 節税対策や記帳・申告代行などの税務だけでなく、創業支援（法人設立や資金調達）や経営相談に強み
- 目安の料金表がウェブ上で公開されており、報酬金額が分かりやすい
中野幸一税理士事務所
| 本社所在地 | 愛知県名古屋市 |
| URL | ウェブサイトを見る |
- 名古屋市をはじめとする愛知県全域、岐阜、三重など、東海地域密着型の税理士事務所
- 税務に加えて融資・助成金による資金調達等の幅広い支援が可能だが、特に会社設立時の支援を得意とする
- 相談しやすさやきめ細やかなサービスにより、顧客の満足度は高く解約率1％未満
九州の税理士法人・税理士事務所
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税理士法人アップパートナーズ
| 本社所在地 | 福岡県福岡市 |
| URL | ウェブサイトを見る |
- 西日本で最大級の規模をもち、九州を中心に複数の事務所を展開する税理士法人
- スタートアップ企業から上場企業まで事業規模を問わず対応
- 税務申告や記帳代行だけでなく、経営を改善するための経営計画の策定や節税対策の立案、 資金調達支援等も含めたワンストップでの支援が可能
税理士法人アーリークロス
| 本社所在地 | 福岡県福岡市 |
| URL | ウェブサイトを見る |
- 九州を中心に複数の事務所を展開する税理士法人
- 日本初のマネーフォワードクラウド公認プラチナメンバーであり、クラウド会計に強み
- 公認会計士や金融機関出身者も複数在籍しており、創業期の資金調達や事業計画支援にも強い
宮川公認会計士・税理士事務所
| 本社所在地 | 福岡県福岡市 |
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- 経済産業省認定の経営革新等支援機関であり、創業から成長段階まで事業経営の高度化を目指している法人・経営者を総合サポート
- 会社設立支援から節税対策、事業承継・相続、資金調達、freee、MFクラウド会計導入まで幅広く支援
- 法人設立は手数料実質0円でサポート。公認会計士による創業融資や補助金のアドバイスも
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よくある質問
- 今後税理士に依頼する可能性があるが、今すぐではない場合は？
-
将来的に税理士に依頼する際、それまでの事業の売上や経費について記帳した帳簿を共有する必要があります。その際、クラウド会計ソフトを利用して記帳していれば、簡単に税理士にデータを共有できるため、クラウド会計ソフトで記帳・確定申告業務をしておくことをおすすめします。
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-
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- インターネットで探す（口コミなどを見ながら）
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- 異業種交流会に参加して探す