フリーランスコンサルタントが支払う税金について徹底解説

フリーランスのコンサルタントとして独立することを検討している方や準備を進めている方の中には、独立後に支払う必要がある税金について気になっている方も多いのではないでしょうか。

実際、フリーコンサルとして独立すると、会社員時代には無かった税金の支払いが発生するため、独立後の税金についてしっかりと理解しておくことが重要です。

本記事では、「会社員との税金の違い」「フリーコンサルが支払う税金の種類」「すぐにできる節税対策」などについて詳しく解説します。

会社員とフリーコンサルの税金の違い

フリーランスコンサルタントとして独立すると、会社員時代とは支払う税金が異なります。

税金	会社員	フリーコンサル
所得税	〇	〇
住民税	〇	〇
個人事業税	－	〇
消費税	－	〇

フリーコンサルは会社員時代にも支払っていた所得税や住民税に加えて、消費税と個人事業税の支払いが発生します。以下で各税金について詳しくみていきます。

フリーランスコンサルタントが支払う税金の種類

フリーランスコンサルタントが支払う税金は、下記の4種類です。

ただし、すべての人が4種類すべての税金を支払う義務があるわけではありません。課税対象になるかは事業の所得額や就業状況によって異なりますので、以下で詳しく解説します。

所得税

所得税とは？

所得税は、1年間の所得金額に応じて課税される税金です。

会社員の場合は毎月の給与から源泉所得税が天引きされ、勤務先の会社が個人の代わりに納税しており、年末調整に過不足の精算も会社が行ってくれるため、特に個人で手続きを行うことはありません。

一方、フリーランスコンサルタントになると、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得から所得税を計算し、原則として翌年2月16日から3月15日までの期間に、確定申告を行わなければなりません。所得税の納付期限は、申告期限と同じ3月15日です。

所得税を納める必要がある方

所得額が年間で48万円よりも多かった方は所得税を支払う必要があります。フリーランスコンサルタントの場合、月額報酬金額が100万円を超えることが多く、経費もそれほどかからないビジネスのため、所得税の納税対象外となることはあまり無いでしょう。

なお、「所得」の金額が48万円以下の場合に所得税の納税義務がない理由は、誰でも受けられる所得税の基礎控除金額が48万円のためです。

所得税の計算方法

所得税は以下の2ステップで計算されます。

1. 課税所得金額の計算
2. 所得税額の計算

なお、2037年（令和19年）までの間は、所得税とあわせて「復興特別所得税」も申告・納付することになっています。復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興のために必要な財源の確保を目的として創設された税金です。復興特別所得税の金額は、原則としてその年分の基準所得税額の2.1％です。基準所得税額とは、所得税から税額控除などを差し引いた金額のことを指します。

参考：国税庁 復興特別所得税関係

住民税

住民税とは？

住民税は地方公共団体に納める地方税で、都道府県に納付する「道府県民税（都民税）」と、市区町村に納付する「市町村民税（特別区民税）」という2つの税金で構成されています。一般的には両者をまとめて「住民税」と呼び、納税者自身が道府県民税と市町村民税を意識する必要はありません。

会社員の場合は、勤務先の会社が毎月の給与から住民税を差し引き、個人に代わって納税している（特別徴収）ため、特に何か手続きをする必要はありません。

一方で、フリーランスコンサルタントとして独立すると、普通徴収といって、自分自身で納税をする必要があります。

住民税は、所得税の確定申告の情報をもとに算出されます。個人が税務署に対して確定申告を行った後、税務署から居住する市区町村にその情報が共有されます。そして、市区町村は確定申告の情報から住民税額を計算し、6月頃に通知書で本人に通知します。

住民税の支払いについては、納付書が送られてくるため、銀行や郵便局の窓口、コンビニなどで納付書を用いて納税します。近年は決済アプリなどを用いて、自宅からオンラインで納付することも可能となっています。納付のタイミングについては、一括で支払うか、6月末・8月末・10月末・翌1月末の年4回支払うかのいずれかとなっています。

住民税を納める必要がある方

基本的にはすべての人が住民税を支払う必要があります。

しかしながら、年間の所得が一定金額を下回るときは、減額されたり、全額免除になる場合もあります。自治体によって基準が異なるため、自分が居住する地域の市役所・区役所で確認をとる必要があります。ただし、フリーランスコンサルタントの方で住民税の納税対象外となることはまずありません。

住民税の計算方法

住民税は、所得に対して支払う「所得割」と、その都市に住んでいることでかかる「均等割」の2つで構成されています。

住民税	所得割	均等割
道府県民税・都民税	4%	1,000円
区市町村民税	6%	3,000円
森林環境税（国税）		1,000円
合計	10%	5,000円

所得割は前年の所得金額に応じて課税され、課税所得の課税所得の10％（都道府県4％ ＋ 市区町村6％）となっています。

住民税（所得割）＝ 課税所得額 × 10%

一方で、均等割は所得金額に関係なく定額で課税され、4,000円（都道府県1,000円＋市区町村3,000円）となっています。

なお、令和6年度から個人住民税の均等割に1人年額1,000円の「森林環境税（国税）」が上乗せされて徴収されるため、均等割は合計で5,000円となります。

参考：森林環境税及び森林環境譲与税

個人事業税

個人事業税とは？

個人事業税は、道路工事などの公共事業や社会福祉なども含めた公共サービスの財源となる税金で、事業所の所在地として申請をしている都道府県に納める地方税の1つです。

フリーランスや個人事業主のうち、地方税法等で定められた事業（法定業種）に該当する場合は、この個人事業税を納める必要があります。

所得税の確定申告をした方は、改めて個人事業税の申告を行う必要はなく、自動的に都道府県から納税通知書が送付されてきます。その通知書に従い、原則として8月と11月の年2回に分けて納税します。

個人事業税を納める必要がある方

以下の2点に該当する方が個人事業税を納める必要があります。

• 前年度の年間の事業所得が290万円を超えている方
• 地方税法等で定められた事業（法定業種）に該当する方

前年度の事業所得に応じて決まるため、フリーランスコンサルタントとして独立した初年度は納税は発生しません。年間の事業所得が290万円を超える場合は、翌年に納税が発生します。フリーランスコンサルタントの方の多くは個人事業税の対象となるでしょう。

「法定業種に該当」という条件については後ほど解説しますが、結論から申し上げると、フリーランスコンサルタントは法定業種に該当します。

個人事業税の計算方法

個人事業税は、以下のステップで算出されます。

1. 課税事業所得の計算
2. 個人事業税の計算

消費税

消費税とは？

フリーランスコンサルタントに消費税の納税義務が発生するのは、原則として下記に挙げる「基準期間」または「特定期間」の課税売上高が1,000万円を超え、「課税事業者」に区分されてからです。

課税事業者となり、消費税の申告・納付義務が生じた場合、課税対象期間の翌年3月31日までに申告・納税する必要があります。

消費税を納める必要がある方

上述の通り、「課税事業者」に区分されたフリーランス・個人事業主が対象となります。

消費税の課税義務の有無の判定対象となるのは「前々年の課税売上」です。つまり、独立後の2年間は原則「免税事業者」となるため、消費税の納付義務がない「免税事業者」となります。ただし、「特定期間」にあたる半年間の課税売上高が1,000万円以上の場合は、例外として消費税の納付義務が発生します。

フリーランスコンサルタントとして高単価の案件に継続して参画できた場合、早いタイミングで「課税事業者」になる可能性もあります。一般的に消費税は、ほかの税金よりも納付金額が大きくなることに加え、赤字でも支払わなければならない税金であるため、資金繰りには注意が必要です。自身がいつのタイミングから課税事業者になる可能性があるかをしっかりと把握し、納税準備預金を利用するなどして準備しておくことが重要です。

消費税の計算方法

消費税を計算する方法には、原則課税方式・簡易課税方式・2割特例の3種類があります。個人事業主の売上高や適格請求書発行事業者への登録状況などによって、選択すべきものが変わります。

フリーコンサルがすぐにできる節税対策

節税対策は「経費による課税所得の圧縮」「所得控除の活用」「税額控除の活用」の3つに分けられます。それぞれを上手く活用することで、最終的な納税額を抑えることができます。

経費による課税所得の圧縮

フリーランスとして独立すると経費を自身で管理することになりますが、事業に関連する経費を漏れなく適切に計上することで、課税所得を圧縮することができます。

経費として計上できる支出

以下のような支出については、経費として計上することができます。

経費	内容
地代家賃	オフィス賃料やコーワーキングスペースの月額費用など 自宅をオフィスとしている場合は、家事按分によって費用計上が可能
水道光熱費	オフィスの水道光熱費 自宅をオフィスとしている場合は、家事按分によって費用計上が可能
通信費	インターネット利用料金や電話代、クラウド会計ソフトの利用料金など 私用携帯やWi-Fiと兼用している場合は、家事按分によって費用計上が可能
広告宣伝費	名刺代など
研修費	仕事のためのセミナー受講費など
新聞図書費	PJでの情報収集のための書籍、新聞、雑誌、電子書籍など
旅費交通費	クライアントのオフィスや工場などの行き帰りにかかる交通費、宿泊費用など
消耗品費	パソコンや周辺機器（10万円未満）、文房具など
減価償却費	パソコンや周辺機器（10万円以上）や車など ※少額減価償却資産の特例を利用すれば、 30万円未満の資産を一括で損金に算入することも可能
交際費	事業関係者の接待や贈答の費用

経費として計上できる税金

税金は原則として経費にすることはできませんが、一部租税公課として経費計上できる税金があります。

• 収入印紙税
• 個人事業税
• 自宅（持ち家）で仕事をしている場合の家事按分した固定資産税

所得控除の活用

所得控除を活用することで、課税対象額を減らすことができます。所得控除は、基礎控除や医療費控除、配偶者控除など全13種類あります。

13種類の所得控除

1. 基礎控除
2. 医療費控除
3. 社会保険料控除
4. 小規模企業共済等掛金控除
5. 生命保険料控除
6. 地震保険料控除
7. 寄附金控除
8. 雑損控除
9. 扶養控除
10. 配偶者控除
11. 寡婦・ひとり親控除
12. 勤労学生控除
13. 障害者控除

絶対に活用したい青色申告特別控除

青色申告特別控除とは、所得税の青色申告承認申請書を提出をして、青色申告で確定申告をしている個人事業主が利用できる控除です。控除の金額は、65万円、55万円、10万円の3種類あり、65万円の控除を受けるためには以下の条件を満たす必要があります。

福祉簿記や発生主義での記帳やe-Taxでの確定申告などが必要となりますが、最近はクラウド会計ソフトを利用すれば、それほど負担もなく、青色申告で65万円の控除を受けられるようになっています。

フリーランスの場合、クラウド会計ソフトは年会費もそれほどかからないため、青色申告をすることをおすすめします。

税額控除の活用

控除には、所得控除のほかに、課税所得金額に税率を掛けて算出した所得税額から、直接差し引くことができる税額控除もあります。

フリーランスコンサルタントが活用できる代表的な税額控除として、「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」と「配当控除」があります。

場合によっては法人化による節税も検討

事業が拡大し所得が増えてきた際には、法人化したほうが節税できるケースがあります。法人化にはメリットとデメリットの両面があるため、税理士などに相談して慎重に判断することをおすすめします。